交通事故ー政府補償事業

目的は、ひき逃げ・無保険事故の被害者の救済
政府保障事業は、「ひき逃げ事故」などの相手が分からない場合や、相手が自賠責保険に未加入だった場合の「無保険事故」など、自賠責保険の対象とならない事故に巻き込まれた被害者を救済する制度です。

これらの事故に遭った場合、相手側に実費で支払ってもらうことはもちろんですが、被害者様ご自身が加入されている健康保険や労災保険等から給付を受けることもできます。加えて、それでも被害者に損害が残る場合では、自賠責保険と同様の対人補償を国が行い、被害者が泣き寝入りしなくて済むようにしています。

尚、政府保障事業へのてん補請求は、各損害保険会社（組合）の窓口にて行うことができます。

次のような場合には、政府保障事業の損害てん補の対象外です。

• 事故の当事者間で示談が成立し、その内容が履行され、損害賠償金が被害者に支払われている場合
• 自動車運転中に単独で物に衝突した自損事故で、ご自身が受傷された場合
• ご自身に100％過失がある無責事故の場合
• 健康保険や労災保険等の給付額と、相手方の損害賠償支払額の合計額が、傷害120万円・後遺障害75～4,000万円・死亡3,000万円の法定限度額を超えている場合
• 過失割合70%以上の事故の場合の減額、健康保険等による給付額、及び相手方の損害賠償支払額の合計が、総損害額を超えている場合
• 後遺障害が残った場合でも、法律に定める等級に達しない、又は該当しない場合
• 事故発生日及び症状固定日より3年（2年）以内に請求せず、時効となってしまっている場合
• 被害車両の同乗者で、自賠責保険に請求できる場合
• 複数の自動車事故で、そのうちのいずれかの自賠責保険に請求できる場合
• 相手方が農耕作業用の小型特殊自動車（小型耕運機等）や軽車両（自転車等）など、自賠責保険の対象外車種である場合

自賠責保険は120万円が上限で傷害慰謝料は1日当たり4,200円となります。
実際に入院や通院した「実治療日数×2」と、治療開始日から治療終了日までの「治療期間」で少ない方に4200円をかけて算出します。

【例1】
10月1日に事故に遭い、10月2日から通院をはじめ、10月31日に完治するまで10日間通院した場合
総治療日数：　10月1日（事故に遭った日）～ 10月31日までの31日間
実通院日数：　10日間
10×2＝20日は総治療日数の30日以下なので「20日」を採用します。
20日×4,200円＝84,000円

【例2】
上記例1の条件で、20日間通院した場合の自賠責慰謝料はどうなりますか？
20 × 2 ＝ 40日は総治療日数の30日以上なので「30日」を採用します。
30日 × 4,200円 ＝ 126,000円

休業損害とは，事故で被害に遭った方が怪我をしたことで，治療あるいは症状固定までの間，働くことができず収入が減少することをいいます。原則として1日5,700円が支払われます。また、日額5,700円を超える収入があることが証明できる場合は、19,000円を上限に下記計算式による実費が支払われます。

給与所得者の場合
過去3ヶ月間の1日当たりの平均給与額が基礎となります。
事故前3ヶ月の収入（基本給＋付加給与（諸手当））÷ 90日 × 認定休業日数

具体例：
6月11日に交通事故で受傷、8月末まで会社を休んで通院していた（休業82日）。
3月の給与：23万円
4月の給与：20万円
5月の給与：25万円
（23万円 + 20万円 + 25万円）÷ 90 = 7,556円
7,556円 × 82 = 61万9592円

パート・アルバイト・日雇い労働者
日給 × 事故前3ヶ月間の就労日数 ÷ 90日 × 認定休業日数（アルバイト先等の証明を要します。）
例）10月22日に事故発生　給与締め切り　月末
食費、交通費手当を含む　日給10,800円
7月 就労日数 19日
8月 就労日数 21日
9月 就労日数 20日
合計 60日
10,800円 × 60日 ÷ 90日 = 7,200円（日額）
認定休業日数 10月22日 ～ 11月30日（40日間）
休業損害額⇒ 7,200円 × 40日 = 288,000円

家事従事者
家事ができない場合は収入の減少があると見なされ、1日当たり5,700円を限度として支給されます。

事業所得者
事故に遭う前年の所得税確定申告所得を基準として、1日当たりの平均収入を算出します。
・交通費
公共交通機関（電車・バス）かタクシー、有料駐車場、自家用車のガソリン代などが対象。